「著作権無力化はすぐに創作エコシステムの崩壊」
政府が推進中の 「大韓民国人工知能行動計画（案）」を巡り文化芸術界の反発が強まっている。文学、音楽、放送、美術、映像など文化コンテンツ全分野を代表する16の創作者・権利者団体は、昨年12月15日、国家人工知能戦略委員会が発表した該当計画が「著作権の本質を毀損し文化産業の持続可能性を脅かす」とし、強い批判声明を発表した。
これらの団体は特に行動計画32番がAI企業に著作権者の同意なしに著作物を学習データとして利用できる道を開く事実上の「無断・無償利用免責条項」であると指摘し、即時の撤回と全面再検討を促した。
「正当な報酬のないAIの発展は搾取に過ぎない」
創作者・権利者団体は今回の計画が著作権法の根幹である「正当な報酬」原則を正面から否定していると主張する。著作権法は創作者の権利を保護する一方で社会的利用を調和させることを目的としているが、その出発点には創作労働に対する正当な対価の支払いがあるという。
団体は政府がAI産業育成を名目に公正利用の範囲を過度に拡大し、営利目的の私企業が創作者の私有財産を自由に活用できるようにしていると批判した。これは創作動機を弱め、長期的には文化産業の競争力を自ら損なう選択であるという主張だ。
「歪んだグローバルトレンド…選択的引用に過ぎない」
政府が掲げる「グローバルトレンド」に対しても強い反論が提起された。国際社会はむしろAI学習過程で著作権者の許可を明確に要求し、学習データの出所と使用範囲を透明に公開する方向で制度を整備しているという。
それにもかかわらず、一部の国の例外的な事例のみを根拠に営利目的の広範な免責を推進することは創作者を欺く行為であり、国際的な流れを歪める主張であるとの指摘だ。
既存ガイドライン無力化…「AI企業偏向政策」
文化体育観光部がすでに整備した 「公正利用ガイドライン」さえ創作者保護の観点から十分ではないとの批判が続いている。このような状況でわずか数ヶ月のうちにAI学習に関する法的免責規定を新設しようとする政府の方針は明らかにAI企業の利益のみを反映した偏向的政策であるというのが文化芸術界の見解だ。
団体はこれを「既存制度との整合性も、社会的合意もない拙速な推進」と評価した。
実効性のないオプトアウト、個人創作者に責任転嫁
特に問題となるのは「オプトアウト（Opt-out）」方式だ。機械可読（machine-readable）形式で著作権者が直接拒否の意思を示さなければ保護を受けられないという条件は、技術と資本が不足している個人創作者に事実上権利放棄を強要する構造であるとの指摘だ。
団体は「権利侵害を防ぐ責任を創作者個人に押し付ける制度」とし、実効性のない装置に過ぎないと批判した。
「AI 3強目標のために創作エコシステムを犠牲にしてはならない」
創作者・権利者団体の関係者は「政府が学習用データの価値が高まっていることを認めながら、そのデータの権利者である創作者を無視するのは明らかな政策的矛盾」とし、「グローバルAI 3強という目標のために文化芸術エコシステムを破壊する橋を叩く誤りを犯してはならない」と強調した。
続けて「AI学習過程で既に広範に発生している著作権侵害を正し、正当な報酬を原則とする持続可能なAI発展戦略に政策方向が修正されるまで強力な対応を続ける」と述べた。
文化芸術界は今回の事案を単なる産業政策論争ではなく、創作労働の価値と文化主権がかかっている問題と見ている。AI時代の革新と創作者の権利がどのように共存するのかについての社会的議論が本格的に求められる時点である。
