［マガジン・Kave=パク・スナム編集長］2026年2月28日、土曜の朝。イラン南部ホルモズガーン州の小さな町ミナブ（Minab）では、7歳の少女たちが算数の時間を迎える準備をしていた。鉛筆を削り、ノートを開き、友だちとくすくす笑いながら朝のあいさつを交わす、そのごく普通の午前10時45分。シャジャレ・タイエベ（Shajareh Tayyebeh）女子小学校の教室の天井が崩れ落ちた。アメリカ海軍が発射したとみられるトマホーク巡航ミサイルだった。168人の子どもたちが死亡した。14人の教員も一緒に埋葬された。7歳から12歳の、この世で最も小さく、最も無垢な存在たちは、鉛筆の代わりに灰の山を握ったまま目を閉じた。アムネスティ・インターナショナルは、この攻撃は「古い情報に基づく標的ミス（標的決定の失敗）」であり、米軍が隣接する革命防衛隊（IRGC）の海軍基地を攻撃しながらも、数年前に切り離された学校をなお軍事施設の一部として認識していた結果だと分析した。武器の専門家でARES（武器研究サービス）上級研究担当N.R.・ジェンゼン＝ジョンズはCNNにこう語った。「おそらく標的決定過程での失敗（targeting failure）です。情報サイクルのどこかで更新が行われなかったか、誤った標的が選ばれたのでしょう。」
話は単純だ。事実を並べてみよう。
2026年2月28日、アメリカとイスラエルは「オペレーション・エピック・フューリー（Operation Epic Fury）」という作戦名のもと、イラン全土に大規模な共同空爆を開始した。イランの最高指導者アリ・ハメネイが空爆で死亡し、核施設ナタンズ（Natanz）が破壊され、イラン革命防衛隊の海軍戦力は壊滅状態になった。トランプ政権が掲げた大義名分は、まるでビュッフェのように多彩だった。イランの「差し迫った脅威」の排除、核兵器開発の阻止、ミサイル能力の破壊、石油資源の確保。そして最後には政権交代（regime change）まで。大義名分がこんなにも多いということは、逆説的に言えば、確実な大義名分が一つもないという意味だ。戦争開始前、オマーンのバドル・アルブサイディ外相が米国―イランの核交渉の仲介にあたっていた。彼は空爆当日X（旧ツイッター）にこう書いた。「私は失望した。積極的で真剣な協議がまたも損なわれた。アメリカに求めます、もう巻き込まれないで。これはあなたたちの戦争ではない。」ところがトランプはどうしたのか。テキサス州コーパス・クリスティへ向かう空軍ワン機内で攻撃命令を出した。飛行機の中で軽食をとりながら、168人の子どもたちが死ぬことになる命令書に署名した。そして幾度も「勝利」を宣言した。「イラン軍は破壊された」とまで嘘をついた。
被害規模を見てみよう。2026年4月7日現在、イラン人権活動家団体HRANAはイラン国内の空爆による死亡者を3,636人と記録し、そのうち1,701人が民間人だった。レバノンで1,800人、イラクで23人、UAEで11人の民間人がさらに死亡した。ユニセフ（UNICEF）は、戦争開始から10日もたたないうちに、中東全域で1,100人以上の子どもが死亡または負傷したと発表した。イランだけで200人の子どもが死亡し、レバノンで91人、イスラエルで4人、クウェートで1人だった。ユニセフはこの状況を「数百万の子どもにとって壊滅的（catastrophic）」だと位置づけた。少なくとも20の学校と10の病院がイラン国内で破壊された。
世界の反応はどうだったのか。棺に釘を打つように、国際法の研究者や世界の指導者たちは皆、同じことを口にした。
イェール大学法学教授ウーナ・ハサウェイ（Oona Hathaway）は、米国によるイラン空爆を「露骨に違法（blatantly illegal）」と断じた。ワシントン・ポストは、彼女の発言が「国際法学界の大きな部分を代弁している」と報じた。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の専門家たちは、この戦争を「国際法に対する明白な違反であり、侵略行為（act of aggression）」と位置づけ、「アメリカとイスラエルは、戦争を行い拡大しながら自分たちは国際的な合法性の上にいると考えることをやめるべきだ」と警告した。国連事務総長アントニオ・グテーレスは「敵対行為の即時停止と緊張の緩和」を求めた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この戦争が「深刻な結果を招くパンドラの箱」を開けたと警告した。フランス、ドイツ、英国の首脳は共同声明で、「地域の安定への意志」と「交渉の再開」を呼びかけた。
ロシア外務省は、この攻撃を「事前に計画された、誘発されていない武力による侵略行為（preplanned and unprovoked act of armed aggression）」と規定した。中国の新華社は、アンクル・サム（Uncle Sam）のカリカチュアとともに「覇権主義が、私の知る唯一の言語（Hegemonism is the only language I know）」という文句を掲載した。コロンビア大学の経済学教授ジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）はDemocracy Now!に出演し、この戦争を「1945年以降、国連憲章と国際法に対する最も露骨であからさまな攻撃」と呼んだ。さらにこうも言った。「これは、第二次世界大戦のファシスト時代以降、私たちが目にした中で最も露骨なファシズムだ……。二人の悪性ナルシスト、ベンヤミン・ネタニヤフとトランプが私たちを破滅へ導いている。」
ニュルンベルク裁判の国際軍事裁判所は1946年、「侵略戦争の開始は、最も重大な国際犯罪（supreme international crime）」と判示した。なぜなら、それが「全体に積み重なった悪を、自分の内部に取り込む」からだ。戦争犯罪、反人道犯罪、そのあらゆる付随的な罪は、この根本的犯罪――違法な戦争の開始――から派生する。トランプの国防長官ピート・ヘグセスは、この戦争で「愚かな交戦規則（stupid rules of engagement）などない」と公言した。トランプ自身もこう言っている。「私の世界的権力の唯一の制限は、私自身の道徳性だ。私の頭の中のものだ……。私に国際法は要らない。」
オレンジの皮ほど価値のない、これらの発言たち。ところが、肝心の世界は、オレンジの皮を投げた“手”ではなく、その手を動かした“糸（thread）”については問わない。
面白いのは、アメリカ市民でさえこの戦争に賛成していないという事実だ。
Pew Research Centerの2026年3月25日の調査によると、アメリカ人の61％がトランプのイラン戦争への対応を不承認（disapprove）で、59％が軍事力の使用は「誤った判断」だと答えた。アメリカ人の40％は、この戦争がアメリカを「長期的にもっと安全にしない」と考え、「もっと安全にする」と答えた割合は22％にとどまった。
クイニピアック（Quinnipiac）大学の世論調査でも、54％の有権者が戦争に反対し、Fox News自身の調査ですら、58％のアメリカ人が反対を示した。
しかし――ここで一つの数字がぞっとするほど際立つ。
共和党支持者の75％がイラン空爆を支持した。そしてその中でも、MAGA（Make America Great Again）を自称する支持者の90％がこの戦争を支持した。非MAGAの共和党員の支持率は52％だった。
もう一度読み返してほしい。MAGA支持者の90％。
これはトランプという“個人”の問題ではない。これはイデオロギーの問題だ。トランプではない。トランプを可能にする土壌の問題だ。
さあ、ここで一歩引いて、ひどく不快な問いを投げなければならない。
トランプはどこから来たのか？
大半のメディアはトランプを批判する。SNSは彼を嘲笑し、政治評論家は彼の無知やナルシシズムを分析する。でも、鹿のように危なげに道路を走るこれらの分析は、肝心の核心を外している。トランプは原因ではなく結果だ。トランプは矢ではなく、弓から放たれた“はずれ玉”にすぎない。
その弓の“はずれ玉”の名前は「アメリカ・ファースト（America First）」だ。
アメリカ国際関係評議会（CFR）の分析によれば、トランプの「アメリカ・ファースト」外交政策は、表向きは孤立主義（neo-isolationism）を掲げるが、実際には新しい帝国主義（neo-imperialism）の仮面をかぶった覇権プロジェクトだ。トランプはカナダを併合すると宣言し、グリーンランドを所有すると要求し、パナマ運河を統制すると脅した。ベネズエラ、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメン、カリブ海地域で軍事力を使用した。
これが孤立主義だと言えるのか？ 世界地図を前に置いて幼稚園児に聞いてみても「違います」と答えるだろう。
E-International Relationsの学術論文「America First, Humanity Second」は、この現象をより鋭く分析する。同論文は、トランプのアメリカ・ファーストを、19世紀の「明白な運命（Manifest Destiny）」――アメリカが北米大陸全体を支配する“神聖な使命”を与えられたという膨張主義イデオロギー――の直系の子孫だと規定する。著者はこう言う。「これは、トランプとMAGA固有の帝国主義であり、『明白な運命』の時代から続く膨張主義の伝統の延長線にある」。核心の論点はこれだ。「もしアメリカが常に『ファースト』になるのなら、残りの人類（humanity）は自動的に『セカンド』になる」。アメリカ・ファーストは単なる政治スローガンではない。世界人口の95.8％を「劣った存在」に格下げする存在論的宣言だ。
アメリカ・ファーストの根をさらに掘り下げると、「アメリカ例外主義（American Exceptionalism）」という花崗岩のような基盤岩（bedrock）に辿り着く。ジェームズ・W・セザー（James W. Ceaser）の2012年の論文「The Origins and Character of American Exceptionalism」は、この概念がアメリカ建国以来、「運命的な使命」の形で存在しており、「利用可能な力があるとき、その使命はしばしば帝国主義的、あるいは一方主義的な形で表されてきた」と分析する。
ナヤク（Nayak）とマロン（Malone）の2009年の論文「American Orientalism and American Exceptionalism」（International Studies Review掲載）では、アメリカ例外主義がアメリカのアイデンティティ、外交政策、そして覇権の根幹を成しており、中東の“ふつうの人々”がアメリカ人と同じものを求めるはずだという前提のもと、「敵の壊滅と攻勢的な軍国主義的アプローチ」を正当化すると論じている。
ノーム・チョムスキー（Noam Chomsky）は、これについてこう切り捨てた。「例外主義は、すべての大国が持つ概念であり、それは常に間違っている（Exceptionalism is a concept held by every great power, and it's always wrong）。」そして、アメリカの海外介入が利他的だという幻想のもとで、実際には「最も強力なアメリカ人たちだけを得させている」と指摘した。
コロンビア大学の経済学教授ジェフリー・サックスは、著書「A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalism」（2018年）で、アメリカの軍国主義と例外主義がいかに中東政策を歪めてきたかを体系的に分析し、「イラクの民間人の犠牲者何十万人、アメリカ人の犠牲者何千人、費用は数兆ドル」といったパターンを記録した。
アメリカ例外主義の系譜を整理すると、こうだ：
マニフェスト・デスティニー（Manifest Destiny, 1840s）→ モンロー・ドクトリン（Monroe Doctrine, 1823）の復活 → 例外主義的な対外政策 → MAGA／アメリカ・ファースト → イラン侵攻（2026）
これは一人の狂気ではない。200年にわたって熟成されたイデオロギーの発酵物だ。
ここで核心の主張を述べる。難しくて残念だが、頭のいい読者が気分を害さないように包むための修辞を許してもらい、次の問いを投げる。
トランプが消えれば問題は解決するのか？
答えは悲劇的に簡単だ。違う。
Fox Newsの世論調査が示すように、MAGA支持者の90％がこの戦争を支持している。共和党員の77％が軍事行動を支持し、79％はこの戦争が「世界をより安全にする」と信じている。
この数字が意味することは明白だ。トランプはこの熱狂を作ったのではなく、この熱狂に乗ったのだ。サーフボードが波を作るのではない。波がサーフボードを持ち上げる。
アメリカ外交政策研究所（FPIF）の分析は、この点を正確に突いている。米国議会は、戦争開始の前に大統領とすら相談させてもらえなかったにもかかわらず、戦争を防ぐための戦争権限決議案（War Powers Resolution）を通すだけの票を確保できなかった。与野党ともに、さまざまな大統領たちが、「戦争を宣言する権限を主張するふり」さえしないまま、大規模な軍事力の発動と継続を許してきた。
これはトランプだけの問題ではない。2003年のイラク侵攻も、ブッシュだけの問題ではなかった。1953年のイランのクーデター（モサデク政権転覆）も、アイゼンハワー個人の問題ではない。ベトナム戦争もジョンソンやニクソン個人の問題ではなかった。
国連の人権専門家たちはこう言った。「米国によるイランおよび中東全域への、数十年にわたるクーデター、軍事介入、そして一方的な制裁を通じた干渉が、この地域に混乱を生み出した。これは終わらせなければならない。」
数十年にわたってだ。トランプの在任期間は、その“数十年”の一部にすぎない。
Texas National Security Reviewに掲載された論文「Whither the 'City Upon a Hill'? Donald Trump, America First, and American Exceptionalism」は、トランプのアメリカ・ファーストを理解するには、その根底にあるマスター・ナラティブ――アメリカ例外主義――を必ず分析すべきだと主張する。トランプは例外主義の新しいバージョンではない。例外主義が、ついに裸で現れた姿にすぎない。
では、もう一度ミナブに戻ろう。
2026年3月3日、数千人のイラン人が街に集まり、子どもたちの遺体を埋葬した。白い布に包まれた小さな棺が、際限なく続いた。日本の東京では、在日イラン人の団体「我がイラン」が「イラン・ミナブ小学校爆破で犠牲となった子ども168人の追悼式」を執り行った。在日イラン人と日本の市民がともに集まり、ろうそくの火を灯した。アムネスティ・インターナショナルは、この攻撃に使われた武器は、アメリカ製のトマホーク・ミサイルである可能性が高いと分析した。学校は数年前にIRGC基地から物理的に切り離されており、別の出入口まで用意されていた。さらに2025年12月の衛星写真には、子どもたちが運動場でボール遊びをしている様子まで写っていた。それでも米軍は、この学校を軍事施設の一部として認識し、攻撃した。
国連人権高等代表ヴォルカー・トルク（Volker Türk）は、この空爆には「国際人道法の遵守について重大な懸念」があると明らかにした。国連の報道官ラヴィナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）は、「この攻撃が見出しから消え、もはや優先順位にならない“もう一つの恐ろしい出来事”になってはいけない。責任の究明が必要だ」と述べた。
アメリカのクエーカー教徒による奉仕委員会AFSCは、この戦争のコストをこう試算した。戦争費用は約650億ドルで、1日あたり2億2,000万ドル。この金額は、毎日3,300人の教師に1年分の年収を支払えるだけのお金だ。ミナブの子ども168人は、アメリカが1日使う戦争費用のいくらかの割合に相当する金額で、一生分の教育を受けられたはずだった。
世界のメディアと市民はトランプを批判する。当然批判すべきだ。彼は戦争を命じた最高指揮官であり、168人の子どもたちの死に直接の責任がある。
しかし、トランプを角錐のてっぺんにだけ置いて見れば、私たちは角錐の底面――彼を支える巨大な基底（基底）――を見落としてしまう。
ジェフリー・サックスはこう警告した。「アメリカには帝国的なマインドセット（imperial mindset）がまだ残っており、それが新しい現実への適応を妨げている」。彼はイラン戦争がアメリカの同盟体制を解体したと分析し、この戦争の根が個人ではなく構造的な帝国主義にあることを強調した。Monthly Reviewの分析「The Trump Doctrine and the New MAGA Imperialism」は、さらに率直だ。「トランプの国家-帝国主義的な戦略は、彼のMAGA支持者たちの反動的な視点と完全に一致している。彼らは帝国主義や軍国主義に反対しない。」
この一文を噛みしめてほしい。MAGA支持者は帝国主義に反対しない。彼らは帝国主義を望む。ただ、その帝国主義が「アメリカのためのもの」であることを望むだけだ。これがアメリカ・ファーストの正体だ。帝国主義の民主化。民衆がみずから帝国の旗を振る――人類史上、最もたちの悪い形態の覇権イデオロギー。
アメリカ・ファーストが生きている限り、トランプが弾劾されても、牢獄に入っても、歴史のゴミ箱に投げ込まれても、第二のトランプが出てくる。第三のトランプも出てくる。名前だけ違う操り人形が、同じ綱で同じ踊りを踊る。
2003年にイラクへ侵攻したのはブッシュだった。2026年にイランへ侵攻したのはトランプだ。23年の時差を置き、別の名前の大統領が、同じイデオロギーのもとで同じことをした。大義は違っても構造は同じだ。大量破壊兵器（WMD）が「差し迫った脅威」に変わっただけで、脚本はそのままだ。
E-International Relationsの論文は、アメリカ・ファーストの運命をアメリカの禁酒法（Prohibition）にたとえる。禁酒法は、アメリカ社会のある時期に大きなモメンタムを得たものの、最終的には自らの矛盾によって崩壊した。著者はこう書く。「残りの人類、つまり『アメリカ・ファースト』によって自動的に“二軍の優先順位”に落とされたすべての人々は、トランプとトランピズムがその禁酒法的なモメンタムを使い果たすまで待たなければならない」。
待たなければならない？ 待っている間、ミナブの子どもたちは誰が救うのか？
FPIFの分析はこう結論づける。「議会と国連の意思の欠如、そして執行能力の低下は、アメリカとイスラエルが破壊的な新しい戦争を始めるのを防げなかった。彼らに執行能力がないことは、社会運動と市民社会――アメリカ国内と世界の――が立ち上がり、自国政府に対して実際に法律を守るよう要求しなければならないことを意味する。こうした民衆運動がなければ、強者に責任を負わせる人が誰もいない。」
世界が注目すべきは、トランプのツイッター・アカウントではない。世界が振り払うべきは、トランプの政治生命ではない。
アメリカ・ファーストとは、イデオロギーそのものだ。
これは一国の内政問題ではない。168人の子どもが死んだ瞬間、これは人類全体の問題になった。国連憲章第2条4項が一行の活字に成り下がった瞬間、これは国際秩序の存亡の問題になった。
トランプを非難するのは簡単だ。彼のナルシシズムを嘲笑し、失言をミーム（meme）にして、退場を待つこと――それは世界でいちばん楽な批判だ。
だがそれは、演劇の舞台で操り人形の鼻を叩くのと同じだ。観客は笑うだろう。しかし次の公演で、同じ人形――あるいは別の名前の人形が――同じセリフを口にする。糸を握る手が変わらない限り。
アメリカ例外主義は200年もののウイルスで、アメリカ・ファーストはそのウイルスの2020年代における変異種だ。この変異種がミナブの子どもたちを殺し、ホルムズ海峡を焼き払い、国際法を紙くず同然にした。
ノーム・チョムスキーの言葉を借りるなら、「例外主義はすべての大国が持つ概念であり、それは常に間違っている」。アメリカも例外ではない。「例外」の例外もない。
ジェフリー・サックスの言葉を借りるなら、「これは1945年以降、最も露骨なファシズムだ」。
そして、このファシズムの燃料はトランプの脳ではない。MAGAの帽子をかぶって「USA! USA!」と叫ぶ数千万の市民たちが、自発的に盛り上げている「私たちは最高だ」という原初の確信――それが燃料だ。
ミナブの子どもたちは鉛筆を握っていた。アメリカはトマホークを飛ばした。
そのトマホークを投げた“手”だけを見つめている限り、同じ手が、別の名前で、別の子どもたちに、またトマホークを投げるだろう。
糸を断ち切らなければならない。人形ではなく、糸を。
アメリカ・ファーストという糸を。
参考資料
Pew Research Center, 「Americans Broadly Disapprove of U.S. Military Action in Iran」（2026.3.25）
UNICEF, 「Child casualties rise amidst deepening Middle East conflict」（2026.3.11）
Amnesty International via ReliefWeb, 「Those Responsible for Deadly and Unlawful US Strike on School」（2026.3.16）
OHCHR, 「UN experts denounce aggression on Iran and Lebanon」（2026.3）
CNN, 「Iran school strike: Analysis suggests US was responsible」（2026.3.6）
Jeffrey Sachs, Democracy Now! インタビュー（2026.3.13）
FPIF, 「The U.S.-Israeli War on Iran Is Illegal」（2026）
E-International Relations, 「America First, Humanity Second」（2025.11）
CFR, 「Trump's 'America First' Rhetoric Masks a Neo-Imperialist Streak」（2026）
Restad, H.E., 「Whither the 'City Upon a Hill'?」 Texas National Security Review（2019）
Nayak & Malone, 「American Orientalism and American Exceptionalism」 International Studies Review（2009）
Ceaser, J.W., 「The Origins and Character of American Exceptionalism」 American Political Thought（2012）
Noam Chomsky, via Truthdig, 「Exceptionalism Is Always Wrong」
Washington Post, 「After Iran, international law no longer fits reality」（2026.3.5）